法務の評価は難しい？目標設定の具体例を解説

社員の努力や頑張りを正しく認め、さらなる成果やモチベーションアップへとつなげるために重要な人事評価。しかし法務の仕事については、この評価が非常に難しく、課題としている企業も少なくありません。一人法務のような体制の会社では、評価そのものが実質行われていない、などというケースもあるでしょう。

今回は、なぜ法務の評価が難しいとされているのか、そうした状況の中どのような方法で評価を進めていくべきなのかについて、詳しく解説していきます。

法務の評価が難しい理由

法務の評価に関しては、こうした達成度での評価が行われず、上司からの主観的な評価のみとなってしまっていたり、場合によっては評価そのものが行われていないケースも散見されるのが現状です。なぜ法務の評価が難しいと言われるのか、その理由を確認していきましょう。

数値目標が立てづらい

法務の仕事は、事業部からの依頼ベースで進むものが多く、数値目標が立てづらいと言えます。

例えば、契約書作成数を目標に掲げたとしても、そもそも事業部から作成依頼が来なければ業務は発生せず、数字を追っていくことができません。また契約書内の不備や疑問を解消するために行うリーガルチェックに関しても、同様の課題があります。仮に売上金額のような目標を立てるにしても、法務として影響力を及ぼせる範囲には限界がありますから、自身で数字をハンドリングできないでしょう。

このように、法務の仕事は自身の努力だけではどうにもならない部分が多く含まれており、それが定性的な評価や主観的な評価に頼らざるを得ない理由になっているのです。

成果が見えづらい

法務の大きな役割の一つとしてあるのが、リスクマネジメントです。この役割においては、成果がないことこそが、事業部にとっては良い状態となります。そのため、法務の努力が評価につながりにくく、ともすれば努力と評価が反比例の関係になってしまうこともあります。こうした現状も、法務の仕事ならではの課題と言えるでしょう。

法務における目標設定例

法務の目標設定は数値化しづらく難しい面がありますが、適切に評価して組織を成長させるためにも、ベストな目標設定を目指しましょう。ここからは、法務における目標設定の例を紹介します。

1. 日次業務での目標設定

数値化できない業務が多い法務ではありますが、納得感のある評価を行うためにも定量化できる業務を棚卸して、そこから具体的な数字として目標を設定しましょう。例えば契約書のレビューにかける時間やこなした件数、法律相談の回数など、複合的な数値を把握します。

また、議事録の作成件数や勉強会の実施件数なども、比較的数値化しやすい業務といえます。外部に委託した場合のコストと、社内で対応したことで削減できたコストの差額を数値化するのも一案です。ルーティンの日次業務を定量化することで、明確な評価軸を設定できます。

2. 業務改善での目標設定

業務改善も法務組織にとって重要な仕事の一つです。業務改善に関する評価は、「アイデアを出す」「アイデアを実行に移す」「それによってもたらされる効果」という3つの観点から評価するのが理想的です。「改善施策のアイデアを〇件出す」「改善施策により〇%の工数削減を達成する」といった形であれば、数値的な評価も行いやすいです。まずは身の回りの課題を洗い出し、その改善策を考えながら目標を設定しましょう。

3. 突発案件での目標設定

トラブルへの対処など、突発的な案件は事前に目標として定めづらいものの、評価すべきポイントでもあります。どのような突発案件に対応し、滞りなく対処したか。そして、それは難しい挑戦であったのか、前例のないことへの対処であったかなど、総合的な難易度で評価することをおすすめします。

法務評価におけるテクノロジーの役割

法務の評価において、テクノロジーの果たす役割は大きいです。例えば業務効率化のためにツールを導入すれば、それ自体が課題改善になり評価につながるでしょう。また、GVAmanageのようなツールを導入すれば、案件を一元管理したり関係者とのやりとりを蓄積したりできるため、目標に対してどれだけの案件をこなせたかを把握しやすくなります。さらに、ツールによって契約書レビューなどの業務効率化が達成できれば、法務の業務改善や経営への提言といった生産性の高い業務に時間をさけるようになるでしょう。法務の目標管理を最適化し、組織としての成長を目指すためにもテクノロジーを活用することをおすすめします。

適切な評価で法務組織を成長させよう

法務の評価は数値化しづらく、主観的な評価になりやすいのが課題ですが、だからこそ真摯に取り組むことが大切です。メンバーの頑張りを適切に評価し、日々の業務を総合的に判断しなければ、担当者の働くモチベーションにも影響してしまいます。

マターマネジメントシステムのGVAmanageは、契約書の案件単位で情報を蓄積できるため、評価の振り返りに役立ちます。また、ツール導入自体をプロジェクトとして目標化でき、業務効率化にも寄与します。

法務メンバーの成長を加速し、組織としての存在感を高めるためにも、GVAmanageの導入をご検討ください。