リーガルチェック費用はどのくらい？相場を解説

法的な観点から契約書をチェックし、安心して取引するためには、リーガルチェックが不可欠です。専門的な知識が求められる業務のため、外部の弁護士への依頼を検討することもあるでしょう。しかし、外部の弁護士にリーガルチェックを依頼する場合は費用が発生するため、慎重に依頼先を検討する必要があります。

この記事では、リーガルチェックのメリットや必要性、弁護士に依頼した場合の費用相場やポイントについて解説します。

リーガルチェックとは？

リーガルチェックとは、契約書の内容に法的な問題点がないか、契約内容が適切であるかを法的な観点からチェックする作業です。

取引先との取引内容に合致していなかったり、不利益な条項が含まれていたり、法的に問題があったりする場合は、リーガルチェックの際にフィードバックし、取引先と交渉しながら契約書の内容を修正します。

リーガルチェックのメリット

契約書のリーガルチェックは、取引を安心して行うために不可欠な作業です。リーガルチェックのメリットについて確認しておきましょう。

契約書の不備をなくせる

契約書の法的な問題点や不適切な点などをチェックし、事前に修正することで不備のない契約書を取り交わせるようになります。例えば、テンプレートを元にして作成した契約書の場合、取引の実態に即していない内容になっている可能性があります。最新の法令が反映されておらず、リーガルチェックを怠ることで、気づかぬうちに法令違反を犯してしまうリスクもあるでしょう。また、誤字脱字などのケアレスミスがあれば、取引先に不信感を抱かせることにもつながります。

これらの事態を防ぐためにも、言い回しが不明瞭な点や不適切な点を事前にチェックします。必要に応じて修正したり、取引先に確認して交渉したりすることで、契約内容に即した契約書を作成できます。

トラブルを未然に防げる

取引先が作成した契約書の場合、自社にとって不利益な条項が含まれている可能性があります。これを見逃してしまうと、契約業務や請求などで自社が損害を被ってしまうリスクがあります。自社で作成した契約書の場合は利益を追求するあまり、取引先にとって明らかに不利な条項を盛り込んでしまうこともあるでしょう。

取引先にとって不利な条項が多すぎると、信頼関係が崩れて取引が破綻してしまいかねません。契約内容が不合理であれば、契約を実行できず債務不履行となり、損害賠償請求という事態に発展するリスクもあります。また、契約内容について自社と取引先の間に認識の相違や誤解があると、後々のトラブルにつながってしまいます。

例えば、Web制作会社にコンテンツ制作を依頼するケースを考えてみましょう。著作権が自社に移転されない契約内容になっていると、自社で今後自由にコンテンツを修正できないという不利益を被ります。

契約書で気になる点をリーガルチェックで確認し、内容に応じて取引先に意図を確認したり、修正を行うことで、トラブルを未然に防げます。

経営分析の観点で、契約の内容をもとに収益の傾向などを分析して経営に役立てたい場合があります。
しかし、このような観点で契約を分析するには、紙媒体の場合は、紙の契約書に記載されている事項を分析・整理して電子データに落とし込んでいく手間がかかります。しかし、契約を電子署名サービスや電子契約サービスで締結した場合、契約の内容が初めから電子的に保存されているので、その内容に応じて体系的に管理することが簡単にできます。

法的に問題ない取引ができる

法令は定期的に改正されます。最新の法令を反映した契約書でなければ違反となり、契約が無効になってしまいますし、行政処分や行政指導の対象にもなり得ます。営業停止処分や営業許可取り消し処分といったことにもつながりかねません。さらに、社会的な信用を失ってしまい、最悪の場合は倒産にまで発展することもあります。

製造委託契約書やシステム開発契約書、運送委託契約書などを交わす場合のケースを考えてみましょう。発注者側の資本金が受注者側の資本金よりも大きい場合は、下請法が適用されるので、下請法に則って契約書に項目を記載する必要があります。もしその記載が漏れていたら、行政指導の対象となってしまいます。

リーガルチェックで違法や無効な条項を事前に発見し、最新の法令を反映した内容にアップデートすることで、法律に反しない取引を安心して行えます。

リーガルチェックにかかる費用

トラブルを未然に防ぎ、適切に取引を行うために必要不可欠なリーガルチェックは、高い専門性が求められる作業です。法律の専門家である弁護士に依頼した場合、かかる費用はどのくらいなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

弁護士に依頼をする場合は費用がかかる

リーガルチェックには法令や判例に関する専門的な知識が必要です。企業法務がリーガルチェックを行うこともありますが、より信用性の高いチェックを行いたい場合は、外部の弁護士に依頼します。

ただし、弁護士に依頼する際は費用が発生する点に注意が必要です。また、契約を交わす経緯や業界の商習慣、自社や取引先の概要など、リーガルチェックをする上で必要になる情報を適切に伝えることも求められます。

顧問弁護士がいる場合は、リーガルチェックを月額料金の範囲内で対応してもらえるケースがあります。外部の弁護士に依頼する場合は、事業内容の理解から始めるため作業に時間がかかる可能性がありますが、自社を理解している顧問弁護士であれば柔軟に対応してもらえることにも期待できます。

どのくらいの費用がかかる？

弁護士への依頼費用は、弁護士事務所によって異なります。売買契約書や請負契約書、賃貸契約書などの汎用的な内容であれば、1〜3万円程度でしょう。一方、事業内容の理解が必要になる取引基本契約書や業務委託契約書であったり、具体的なアドバイスや翻訳などが求められる契約書などは、工数がかかるためより費用がかかるケースがあるようです。

弁護士事務所によって費用や得意分野、対応範囲は異なるので、依頼内容に合わせて複数の事務所を比較検討し、信頼できる依頼先を決めるといいでしょう。

費用を左右する要素

リーガルチェックの対応範囲が、費用を左右する主な要素です。一次チェックは企業法務で行い、最終チェックのみを弁護士に依頼したり、法的な知識が問われる条項のみ部分的にチェックを依頼したりすることで、費用を抑えることができるでしょう。

契約書作成からのサポートや外国語での作成など、業務が複雑になるほど依頼費用は高くなる傾向にあります。また、対応スピードの速さといったサービスの質も費用に影響します。

リーガルチェックを依頼する検討ポイント

リーガルチェックを依頼する際に検討すべきポイントについて見ていきましょう。数多くの選択肢があるからこそ、事前にしっかりと検討した上で進めることが大切です。

費用で決める

リーガルチェックの費用は依頼する弁護士によってさまざまです。リーガルチェックをしてもらう本数が増えてくれば、その金額差は決して無視できるものではないレベルになってくることもあるでしょう。

そのため、少しでも安価で請け負ってくれるところを選ぶというのも間違いではありません。相手もプロですから、金額が安いと正確なチェックをしてもらえない、といったこともありません。

また費用を少しでも抑えたい場合は、一次チェックを自社内で行い、弁護士には部分的にリーガルチェックを依頼するという方法もあります。

実績で決める

契約内容によっては、専門用語が豊富であったり、外国語での作成が必要であったりするため、通常のリーガルチェックを超える専門知識が求められることがあります。

この場合には、それらに関する実績や経験が豊富な弁護士を選ぶようにするのがおすすめです。そうすれば、より細かい部分まで高い精度でチェックを行ってもらえるはずです。

また、一般的にリーガルチェックは完成した契約書をチェックするものですが、契約書作成の段階からアドバイスを行ってくれるサービスを実施している弁護士もいます。

自社にいま必要な要素とは何かを考え、それに合わせて依頼先を決めるのも効果的です。

顧問契約をする

依頼本数が多かったり、毎月継続して依頼する機会がある場合などは、単発で依頼をするのではなく、顧問契約を結んでしまうのも一つの手です。

弁護士との顧問契約は月数万円から数十万円程度が一般的とされており、毎月複数件のリーガルチェックを依頼するようなケースであれば、単発で依頼するよりも費用を抑えることができるでしょう。

自社の状況に合わせ、単発と顧問契約のどちらがよりお得になるか、しっかりと計算してみるのをおすすめします。

費用感を把握して、無駄のない依頼を

リーガルチェックの概要とメリット、そして費用感について解説してきました。依頼の本数が増えてくれば、それだけ費用もかさんできてしまうため、単発の依頼にするのか、顧問契約にするのか、それとも依頼内容を見直すのかなど、自社の状況も加味した上で最も無駄のない依頼ができるように心がけましょう。

マターマネジメントシステム「GVAmanage」を使えば、案件単位で情報の蓄積が可能になり、契約書の管理も非常に楽になります。こうして管理したデータを活用すれば、弁護士への依頼もよりスムーズかつ無駄なく行っていくことができるはずです。

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