One Legal とは、法務と事業を一体化するための法務管理メソッドです。
法務機能は、法務部門のみが保有するものではなく、各部門に分散保有されているのが実情です。企業として法務機能が持つポテンシャルを最大限に発揮することができれば、企業の競争力の強化に繋がっていきます。
法務機能のポテンシャルを発揮するためには、まずは法務における課題や現状を分析した上で、具体的に何をすればよいか検討することが重要です。そこで、3,000名以上の法務／事業部門に属するビジネスパーソンへのアンケート調査や、100社以上の法務パーソンへのインタビューをもとに、法務管理メソッド「One Legal」としてまとめ上げました。
記事もありますが、One Legal をコンパクトにご理解いただけるよう、資料をご用意しました。解説動画と合わせてご覧いただき、貴社での施策を検討・実践する際のご参考になれば幸いです。
目次
- 法務機能について再考する
- 1-1. 経産省が考える法務機能の定義
- 1-2. データからみる法務機能の分散
- 1-3. ソニー創業者 盛田昭夫氏の法務についての考え
- 1-4. 法務機能のあるべき姿
- 法務案件の特徴と課題
- 2-1. 法務案件の特徴
- 2-2. 法務案件の課題
- 2-3. 法務案件における課題の構造
- 課題解決のための幹
- 3-1. 複合的な課題の根本は何か
- 3-2. ナレッジマネジメントの効果
- 法務案件管理とナレッジマネジメントを行わないデメリット
- 4-1.法務案件管理の課題
- 4-2.法務ナレッジマネジメントの課題
- ナレッジマネジメントのための案件受付管理
- 5-1. 法務案件の集約が一丁目一番地
- 5-2. 法務案件ナレッジ理想の型
- 5-3. 案件集約に向けた案件受付管理の必須条件
- 5-4. プラスαの条件
- 5-5. 費用対効果
- 案件受付管理の実装メソッド
- 6-1.具体的な活用メソッド～メール（Outlook、Gmail等）
- 6-2.具体的な活用メソッド～チャット（Slack、Teams、チャットワーク等）
- 6-3.具体的な活用メソッド～プロジェクト管理ツール（Backlog、Jira、Notion、Kintone等）
- 6-4.具体的な活用メソッド～ワークフローツール
- 6-5.具体的な活用メソッド～社内システム（SharePoint等も含む）
- 6-6.具体的な活用メソッド～フォーム（Microsoft Forms、Googleフォーム等）
