“０秒法務”という
コンセプトとは？

GVA TECHは法務DX化を全社に展開する先駆者としてスタートしました。
この度、「OLGA」が実現したい価値を明確に伝えられるように、「“０秒法務”を、企業競争力に。」というスローガンを策定しました。

---

AIが、法務を変え、あらゆる事業を高速化する。

私たちOLGAは、“０秒法務”を実現し、
全社にインストールすることで、企業成長を加速していきます。
リアルタイムな法務案件の可視化も、高度なデータベース構築も、
全社でのナレッジ活用も、AIの搭載で“０秒”で。
ゆくゆくは、AIが全社に溶け込み、潜在的なリーガルリスクまでをも
“０秒”で可視化できるように。

テクノロジーを駆使しながら、すばやく正確に解決できる領域を広げ、
守りと攻めの両面から企業競争力を支えていきます。
ノーリスクでアクセル全開の事業運営を目指して。

---

1. 法務機能についての再考

日本を代表する企業であるソニー創業者である盛田昭夫氏の法務についての考えが、1986年の法律雑誌ジュリストに掲載されているため、紹介する。

「ビジネスのリスクを的確に分析し、説明し、トップに決断を求めるこの機能こそが企業法務の基本だと思う。だから私は最後の決断は必ず自分で下すが、法務の人のいうことをいつもよく聴くようにしている。」

経営者のみた法務戦略……盛田　昭夫（ジュリスト857号,1986年）より引用

盛田昭夫氏の言葉から、経営者としてビジネス全体における意思決定を行うが、その中の一部としてビジネスリスクとしての法務リスクを法務の人に専門的な知識を噛み砕いて説明してもらい、経営意思決定に吸収している様子が伺える。

経産省の法務機能の理想像（定義）についても紹介する。

このスライドでは法務機能を「社内外の関係者との対話を通じて、法令や契約のみならず、社会的評価等も意識した調整を行い、健全で持続的な価値を共創する機能」と定義している。

経産省は、法務機能を法務部門に限らず、様々な関係者を巻き込んで実行していくニュアンスを取り込んでいる。

法務機能は法務部門だけではないのはもちろん、事業部門を含む社内にもとどまらずに、関係者を広く巻き込んでいく機能であると言える。

GVA TECH社で行った3,476人の法務部門外のポジションの方々に法務関連業務の対応状況アンケート結果があります。 法務部門外のポジションの方々も様々な法務関連業務を行っていることが、アンケート結果からみてとれます。

経営・事業責任者ポジションの人の 1/4 は、週5時間以上を法務関連業務に割いている。

この傾向は従業員規模が大きくなるほど顕著で、従業員が1,000名以上の 経営・事業責任者は、約4割の人が週5時間以上を法務関連業務に費やしている。

2. 営業プロセスの中の“法務”

営業を一例として“法務”がどのように業務の中に溶け込んでいるかを紹介する。

以下のように営業プロセスは多様なプロセスがあり、契約書の審査・締結や法律相談のプロセスが組み込まれている。

営業員の法務関連のプロセスが未だにレガシーなままで、【類似案件参照】【進捗管理】【滞留理由確認】が属人的なプロセスになっており、受注が遅延する理由にも繋がっている。

営業と法務の間には、やりとりが複数発生し、これらの垣根が存在することが原因で受注プロセスの経過時間を長引かせることに繋がっている。

3. “０秒法務”とは

AI・テクノロジーを駆使した“０秒”での
「データベース構築・ナレッジ活用・リスク可視化」で、
守りと攻めの両面から企業競争力を支えるものである。

特に法務部門が蓄積したナレッジをAI法務アシスタントを通じて、事業部が活用する場面で効果を発揮する。

4. “０秒法務”が切り拓く未来

法務部門とのやりとりがなくなったり、コミュニケーションがスムーズになることにより、事業部の業務スピードの大幅アップ。

外部環境が急激に変化していることから、どの企業でも新規ビジネスの立ち上げ、海外展開、DX化、M&Aなどが求められており、法務部門は定型業務だけでなく、非定型業務を行うことにより直接的に企業価値を高める活動が求められている。

事業部が法務を理解することに加えて、法務部門が事業を理解することでより既存ビジネスのスピードアップと新規事業の立ち上げのスピードが上がる。

参考. 法務業務とは

法務業務は、具体的には以下のようなものが存在する。

これらの業務を行うには一般的には以下のプロセスで行われる。

1. 事業部内で過去に類似の案件があったかどうかの確認
2. 事業部内で上司や同僚に相談
3. 事業部の担当者が検討・法務部へ相談
4. 法務部内で過去に類似の案件があったかどうかの確認
5. 法務部内で上司や同僚に相談
6. （場合によっては知財部門やコンプライアンス部門に相談）
7. （場合によっては顧問弁護士に相談）
8. 法務部の担当者が検討・事業部へ回答
9. 事業部が取引先と交渉
10. （場合によって上記の往復）

これらのプロセスでは、各プロセスにおいて処理時間がかかることに加えて、各プロセスでの所要期間がかかることがビジネスのスピードを大きく減速させてしまっている。

これらのプロセスの一部を“０秒”で行い、全社のビジネススピードを圧倒的に上げていくことを目指すのが“０秒法務”である。