本調査は、事業部の視点から”法務の案件管理が現状どのように映っているか”を把握するために実施しました。本調査を通じて、事業部門のインサイトを法務の方が把握し、法務の案件管理を効率化する意義やメリットをご理解いただき、法務DXを推進する際の一助になれば幸いです。
調査概要
| 調査期間 | 2023年4月3日 ～ 2023年4月21日 |
| 調査対象 | 日経クロステック Active 会員 248名 |
| 調査方法 | インターネットリサーチ |
| 調査媒体 | 日経 xTECH Active |
調査項目
- お勤め先におけるあなたの立場をお聞かせください。
- お勤め先の法務（コンプライアンス）部門の人員数をお聞かせください。
- 法務案件を受け付ける際に利用している主なツールをお聞かせください。
- 法務案件を管理する際に利用している主なツールをお聞かせください。
- 法務案件をどのぐらい把握できていますか？現状の管理状況をお聞かせください。
- 法務案件管理に関して、過去に発生した問題についてお聞かせください。
- 法務案件管理について、今後の意向をお聞かせください。
- 過去の案件で得られた知識・経験・ノウハウなどを共有する法務ナレッジマネジメントについて、今後の意向をお聞かせください。
- 法務部門の年間のおおまかな予算をお聞かせください。ただし人件費は除きます。
調査サマリ
- 事業部門からみて、法務への相談窓口が整備されている企業は全体の20%にとどまり、メールでの依頼、もしくは依頼時にツール指定がない、という企業が約80%。
- 事業部門からみて、案件管理については約50%の企業が「分からない、または特になにも利用していない」状況。Excel／スプレッドシートでの手動管理を含めると約70%が人力で管理している。
- 事業部門からみて、法務の案件管理状況が把握できている企業は全体の約25～30%。半数の企業では法務の案件管理状況が「分からない」「全く把握できていない」状況。
- 事業部門が、法務の案件管理に起因するトラブルを経験したことのある企業は約50%。リードタイム関連のissueが多く、10人に1名は実際にトラブルに至った経験がある。
