「手続き屋ではなくビジネスパートナー」～変化し続けるお客さまのニーズに常に寄り添う専門家集団でありたい～

THE PARTNERS
～ビジネスの成長戦略に伴走する法のスペシャリストたち～

「手続き屋ではなくビジネスパートナー」
～変化し続けるお客さまのニーズに常に寄り添う専門家集団でありたい～

行政書士法人　GOAL

「行政手続き代行」の垣根を越えた「ビジネスパートナー」を目指して

ー まずは、「GOAL」という事務所名に込めた意味をお聞かせください。

私たちの顧客である企業さまは、会社の成長フェーズや経営判断ごとに新しい目標、つまり「ゴール」を何度も設定されます。例えば、新しい事業を始めたい、会社の規模を大きくしたい、雇用を増やしたい、そういったゴールです。お客さまが新しいゴールを設定される都度お客さまに寄り添い、そのゴールへの到達をサポートさせていただきたいという思いを込めて、事務所名を「GOAL」としました。

ー ウェブサイトに掲げておられる「手続き屋ではなくビジネスパートナー」という言葉がとても印象的です。

行政書士の主な業務は、官公署に提出する許認可申請などの行政手続きの代行です。ご依頼内容を正確かつ迅速に進めるという姿勢が当然正解ではありますが、絶対解ではないと私は考えています。

例えば、NPO法人設立のご相談に来られたお客さまに、ビジョンや事業内容をよくよくお伺いしていく中で、NPO法人ではなく一般社団法人、場合によっては株式会社、という選択をご提案することがあります。私たちが法の専門家として真にお客さまに寄り添うために大切なことは、依頼を受けた書類作成を粛々と進めることだけでなく、お客さまの将来によりフィットするご提案や選択肢を提示することだと考えています。お客さまに最適な道筋を立てるという意味において、私たちは単なる「手続き屋」を超えた「ビジネスパートナー」という役割を果たしたいですね。

ー 行政手続きの代行という枠に収まらず、コンサル的な役割を担っておられるのですね。

その通りです。私たちGOALが大切にしているのは、お客さまのビジネスについての理解を深め、法人設立をしたり許認可を取ったりしたその先も、お客さまが継続的に事業を成長させていくためのパートナーとなることです。私たちではご支援が難しい場合はその領域の専門家をお繋ぎできますし、お客さまに何かあった時にはまず顔を思い浮かべてもらえる存在でありたいと考えています。

自らも、「ゼロイチ」のサービスを持つ経営者としてビジネスの実地を歩く

ー 行政書士としての業務に加え、2014年には「株式会社ボランチ」を起業、代表を務められています。

株式会社ボランチは、経営者や士業向けの補助金・助成金検索サイト「みんなの助成金」の運営会社です。サイトを立ち上げたきっかけは、受給できる補助金や助成金を探して欲しい、というお客さまからのご依頼でした。行政のウェブサイトを見慣れている私たち専門家ですら該当する補助金や助成金を探し出すのに苦労した経験から、業種やキーワードごとに検索がかけられる専門サイトの必要性に気づいたのです。

実は、自分自身も「経営者」としてのマインドセットを身に付けたいという思いは、7年間のフリーター生活を経て2008年に行政書士事務所を開設して以降、多くの経営者の方とお話させていただく中で膨らんでいました。

そもそも士業は業務独占資格を国から与えられていますから、「商品力」という視点が乏しい。また、小さい個人事務所は「マネジメント」という概念をあまり持たないままでも仕事ができてしまう。ひるがえって、多くの企業さまは、これまで世の中に無かった商品なりサービスなりをゼロから作っておられる。そんな企業さまのビジネスパートナーになるためには、私自身がゼロイチのサービスを立ち上げたり、人材をマネージする仕事をやってみたりする必要があると考えたわけです。

株式会社ボランチを起業して新規サービスを実際にローンチしてみることで、世の中の経営者が抱く悩みを実感したり、事業の課題に直面しそれを解決するプロセスを体感したりすることができました。お客さまに本当の意味で寄り添うという点において、この起業経験は大きな意味があったと自負しています。

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行政書士の実践的な学びの場を立ち上げ、「実務に強い行政書士」の全国ネットワークを広げる

ー  2013年には「一般社団法人 行政書士の学校」を設立されました。

「行政書士の学校」は、オンラインの学びの場であり、かつ、実務に強い行政書士の全国ネットワークです。各専門分野の最前線で活躍するトップクラスの行政書士を講師にお迎えして行政書士の実践的な学びを提供しており、年間のべ3000人以上の行政書士が研鑽を積んでいます。

このネットワークを作ったきっかけは、実務を学ぶ場所が無いという行政書士の現実に私自身が直面したことです。弁護士には修習制度がありますし、税理士の先生方も先輩の事務所で修行したうえで独立されるケースが多いです。しかし、行政書士は雇用がほとんど無いために、実務経験を積むことのないまま独立せざるを得ないケースが多いのです。行政手続きの代行という業務の重要性を鑑みると、許認可だけでも１万種類以上と業務範囲が非常に広いのにもかかわらず先輩の元で修行もできないという実情は、お客さまと行政書士業界双方にとって非常に不利益であると痛感したのです。

「行政書士の学校」は、書籍や手引書には載っていない実務上の知識やスキルセットに加え、その業務の営業やマーケティングなどまで学ぶことのできるプラットフォームとして、行政書士の先生方の実務能力のボトムアップに貢献している自負があります。同時に、書籍や手引書には載っていない実務上の知識を経験豊富な先輩方から横断的に学んだ行政書士のネットワークを保有し、全国のお客さまに横断的な業務領域について最適な行政書士をお繋ぎできることは、私たちの大きな強みのひとつでもあります。

▶「行政書士の学校」はこちら

「挑戦する企業から選ばれる行政書士事務所」を目指して

ー 行政書士法人GOALが目指す将来像をお聞かせください。

近年は、省庁からの大きな案件を受託する機会が増えました。例えば、外国の方を雇用したい企業さま向けの講習を全国で300回以上実施しています。行政の仕事をお預かりすることは一つの大きな目標でしたので、これまでの実績が評価されていることに喜びを感じています。今後も、「挑戦を続ける企業から選ばれる行政書士事務所」という自らのゴールを常に見据え、企業さまの最良のビジネスパートナーという役割にこだわり続けたいと考えています。

加えて、行政書士業界についての目標として、業界の存在感を高めてルールメイク側にも参画し、行政手続きの「現場」と行政サイドのパイプ役を担っていきたいと考えています。行政手続きに直接タッチしている私たち行政書士が実地でこそ体感できる課題感や改善案を行政サイドにフィードバックする機会が増えれば、行政手続きがより現場に即したものに改善されていくことが期待できますし、ひいては、企業さまがそれぞれの「ゴール」に効率的に到達できる法制度への変革が加速していくと確信しています。

挑戦する企業さまの成長を、行政手続きの専門家集団としてサポートすることで日本の発展に貢献する。私たち行政書士法人GOALはその使命感を持って常に自己研鑽に励み、お客さまおひとりおひとりと真剣に向き合っていきたいと考えています。

石下貴大　行政書士法人ＧＯＡＬ

経歴
栃木県出身
2001年　立教大学法学部卒業
2008年　「行政書士石下貴大事務所」開業
2013年　「一般社団法人 行政書士の学校」設立、代表理事に就任
2014年　「行政書士法人GOAL」設立